2019年１月から、軽減税率対策補助金が拡充されます
2018.12.26
2019年10月の消費税軽減税率制度に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援する「軽減税率対策補助金」が、2019年１月受付分から支援を拡充します。
1.補助対象の拡大
(1)事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)に関し、対応システムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象に
(2)レジの設置と別に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用も補助対象に
(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助対象に
2.補助率の引上げ
・レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げ。
・3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げ
3.補助対象事業者の取扱い
補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う
事務局からまもなく具体的な詳細紹介がなされる予定です。
COMPASS編集企画室
2022年 冬号
12月6日発行
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