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セキュリティ対策から社員教育まで、総合的に相談できる相手がここにいる!

2015年 春号 2015.05.11


「故意に情報を漏えいさせた場合は罰則規定あり」──マイナンバー制度の導入においては、税や社会保障に関する帳票類に番号を記載することに加え、従業員の番号の適正な取り扱いが求められる。すべての企業が対象になるので、「小さい会社だから」「従業員が少ないから」と回避するわけにはいかない。

マイナンバーに対応するIT、ご相談はntt東日本へ

番号が配布される今年の10月までに運用の仕組みをつくり、従業員にもマイナンバー制度の内容を理解してもらう必要があるのだ。
こうした状況を踏まえ、NTT東日本が中堅中小企業におけるマイナンバー対策支援を行っている。

対応ポイントをWebで公開、動画コンテンツの配信も

具体的には、中堅中小企業・個人事業主を対象としたWebサイト「マイナンバー制度徹底攻略」を開設し、マイナンバー制度の概要、そして企業が行うべき4つの事柄、①マイナンバーの収集、②収集のための本人確認、③特定個人情報の安全管理措置、④法定調書などの作成、を整理して紹介している。
サイトではマイナンバー制度の概要が学べる動画コンテンツも配信。ニュース番組のようなつくりでわかりやすく解説している。
さらにNTT東日本の営業エリアの全県等域で無料のマイナンバー対策セミナーを開催し、中堅中小企業、個人事業主への理解促進や対応策をしっかり説明している。

情報の安全な管理にファイル保管サービス

サービス面では、4つのポイントのうち、③を実現するセキュリティ対策に力点を置いていく。マイナンバー取り扱いのガイドラインに即した情報管理を行うには、マイナンバー情報を記載したファイルの管理、社内ネットワークのセキュリティ強化、従業員への周知徹底など、多面的な対策が必要だ。
NTT東日本ではIT活用の相談窓口である「オフィスまるごとサポート」を中核に、マイナンバー制度への対応サービスとして、

  • セキュアなファイル管理を実現する「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」(オンラインストレージサービス)
  • パソコンのセキュリティ対策「フレッツ・ウイルスクリア」
  • ネットワークセキュリティ「BizBoxUTM」
  • ホームページのリスクを発見する「Webセキュリティ診断」
  • eラーニングシステム「よくわかる! マイナンバー制度と企業の対応」(提供先:NTTラーニングシステム)

を提供している(下図参照)。

マイナンバー制度対応の相談はNTT東日本へ

この中から2つピックアップして紹介しよう。

第一は、マイナンバー情報を記載したファイルの保管先(ストレージ)として利用できる「フレッツ・あずけ〜るPROプラン」である。
「大事なファイルは社内で持った方がよいのでは?」と思いがちだが、ガイドラインに沿った運用管理システムを自社で構築するのはハードルが高いものだ。

同サービスは、NTT東日本が運営する堅牢なデータセンターでファイルを預かる。利用時はIDとパスワードに加え会社のフレッツ光回線の認証もプラスしており、万が一、IDとパスワードが漏れても社外からアクセスすることはできない。預けた方が安心といえる。

また、7月からは誰がマイナンバーデータにアクセスしたかの「ログ」も取れるので、マイナンバー利用のガイドライン(ログを残すこと)に沿った運用を実現する。

マイナンバーに特化したeラーニングも用意

第二はeラーニング「よくわかる! マイナンバー制度と企業の対応」である(提供先:NTTラーニングシステム)。

eラーニング、セキュリティ。マイナンバーのお悩みはNTT東日本へ

パソコンを使った学習なので空いた時間に勉強を進められる。学習後にはチェックテストがついており、理解度を確かめられる。
管理者側で従業員ごとの進捗状況を確認することも可能だ。
これらのサービスは、必要なものを選んで利用できる。

NTT東日本では、企業規模やニーズに合わせた利用プランの提案も行っているので、マイナンバー制度の対応策を相談したい。

お問い合わせ先

  • NTT東日本
  • https://flets.com/mynumber/
  • TEL:0120-446556
  • 受付時間9時〜17時(土日祝日、年末年始を除く)
    • 当サービスはNTT東日本のサービスエリアが対象となります。

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