会社を未来につなげる「事業承継補助金」
Webオリジナル 2017.05.26
事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援！ 「事業承継補助金」とは
10年先の会社を考え、事業承継の準備を行っていますか。
中小企業庁は、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」を実施します（従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに設置）。
ビジネスモデルの転換、事業所の廃止など、新しい取り組みを行う企業に対し、条件を満たした場合、その資金を支援する補助金が支給されます。
⑴地域経済に貢献する中小企業による、⑵事業承継をきっかけとした、⑶経営革新や事業転換などが対象になります。
⑴ 地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業。
⑵ 事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成29年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った、または行う。
⑶ 新しい取り組み
・経営革新等
ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦等）による市場創出、新市場開拓、新規設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等）による生産性向上 など
・事業転換
事業所の廃止や既存事業の集約・廃止 など
●補助内容
- 補助率：3分の2
- 補助上限
・経営革新を行う場合 100万円～200万円
・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 100万円～500万円
●募集期間
- 平成29年6月上旬頃まで（予定）
*本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。
お問い合せ先
中小企業庁財務課
http://sogyo-shokei.jp/
2022年 冬号
12月6日発行
持続可能な中小企業とは? 一人材育成とデジタル化、両輪を回す
