増額！　ものづくり補助金をはじめとする2018年の補助金例と政策意図

支援機関

2018年春号 2018.08.03

2018年8月　追記　ものづくり補助金の二次公募がスタートしました。締切は2018年9月10日です。

●事務局　全国中小企業団体中央会のサイト

設備投資、Iot/AI活用で革新　「ものづくり補助金」

2018年はIT活用に使える中小企業向けの補助金が多数ある。

本誌でピックアップしただけでも（2018年2月1日現在での記載）、次のように多数ある。

＜中小企業IT活用に関する補助金例＞

＊2018年2月時点のもの

昨年より増額されており、IT活用に踏み切る際の資金面での心配を払しょくするチャンスである。

ここでは、中小企業庁技術・経営革新課が管轄する「ものづくり補助金」「サポイン」「新連携支援事業」を紹介する。

●ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」。革新的なサービス開発や設備投資など、比較的高額な、企業の戦略に沿った投資をサポートする。

中小企業庁技術・経営革新課の師田晃彦課長は次のように説明する。
「“生産性革命”の推進にあたり、直面する課題は人手不足です。限られた人数で労働生産性を上げるには、最新設備への投資とIT活用が有効です。ITの中でもIoTやAIを活用した革新が期待されており、この支援を含めて総額1000億円の予算を計上しました」

１企業当たり上限1000万円・補助率2分の1がものづくり補助金「一般型」の基本ラインである。
さらにユニークな点が3つある。

①専門家の支援を受ける場合は、補助額が30万円上乗せ
②複数の中小企業が連携し事業者間でデータを活用する「企業間データ活用型」は補助率が3分の2、さらに200万円×連携企業数を、連携体内で自由に配分可能
③「一般型」においても「先端設備等導入計画」認定、または「経営革新計画」の承認を受けた企業等は補助率が3分の2にアップ

「先端設備等導入計画」は、平成30年度国会提出予定の「生産性向上の実現のための臨時措置法」に基づくもの。固定資産税をゼロにする特例を措置した自治体において同認定を受けると、３年間の固定資産税がゼロになる。