人材難と働き方改革は人材の有効活用から

2018年秋号 2018.09.12

基幹業務のクラウド化で将来に備えよう

人材不足が叫ばれる昨今、中堅・中小企業からは「欠員の補充に四苦八苦している」といった声が少なからず聞こえてくる。
例えば、総務・人事や経理などバックオフィスで屋台骨を支えてきたベテラン社員が定年となった場合、再雇用でのつなぎ止めやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング：事務作業の外部委託）でしのぐ手はあるが、将来を見据えた業務改革も必要となる。

“働き方改革”に掲げられる長時間労働の是正も視野に入れると、最有力の手段は“ITを活用した業務の効率化・オープン化”である。

基幹業務の標準化に貢献「奉行」のクラウド版が登場

バックオフィスの業務は、紙でのやり取りや手作業がまだまだ多い。システム化で入力や転記といった手間のかかる作業を大幅に減らし、個人スキルに頼っていた業務を標準化したい。

注目してほしいのが基幹業務向けのクラウドサービスである。

「クラウドはサーバー不要で、データバックアップやプログラム更新、セキュリティ更新も自動なので運用管理の手間がかかりません。さらに、いつでもどこでも使えて、手軽にネットワーク化できるので、住所変更や扶養家族の変更を従業員が自ら入力・登録したり、取引先、得意先に開放し、大幅な時間短縮と業務の精度向上を実現できます」。中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」で約56万社の導入実績をあげているオービックビジネスコンサルタント（OBC）はこう強調する。

そして同社はパッケージ製品の機能や操作性、充実の運用サポートなどを踏襲し、セキュリティにも十分配慮したクラウドサービス「勘定奉行クラウド」と「給与奉行クラウド」を発売。その他の分野も今秋から来年にかけて続々とクラウド化する予定である。

加えて、従業員とバックオフィス部門間で行われる勤怠管理や労務管理、身上異動届出、年末調整申告など代表的な12の業務プロセスを自動化・標準化する「奉行クラウドEdge」サービスも提供し、同じクラウド基盤上で各種の業務を連携させることも可能にしている。

APIで多様な連携を実現　ネット経由でも快適な入力

では、各社がクラウドサービスを提供し始めている中で、「奉行クラウド」ならではの特徴はどこか。

その1つは「多様な連携」である。

例えば“人とのつながり”として、顧問の会計士や税理士、社会保険労務士などに付与できる業務ライセンスを標準で1つ提供。外部の専門家と最新情報を共有してのチェックやアドバイスをいつでも受けられるようにした。

“システム同士のつながり”についても、API（Application Programming Interface）で他の業務システムとの接続を容易に実現する「奉行クラウドAPI version」を用意。既存のシステムやデバイスとデータをシームレスに自動連携できるので、重複したデータ入力などの作業を解消し、さらなる省力化や入力ミスの回避につなげられる。

会社の成長に即して、後任者への引き継ぎや新入社員の業務習得も容易になる。

また、インターネットを介してサービスを提供するクラウドは「処理速度が遅い」といった意見も聞くが、奉行シリーズでは、これまでと同じ入力スピードを維持し、ネット接続が切れても入力を続けられる。パッケージソフトの操作性を保ちつつ、クラウドのメリットを取り入れているのである。