すべての企業に準備が必要！ 消費税改正
2019年秋号 2019.08.21
軽減税率いよいよ導入 4年後の「インボイス」を見据えた対策を
消費税改正・軽減税率導入が実施される2019年10月1日が迫ってきた。準備は進んでいるだろうか。レジ、販売管理、そして会計処理の対応を標準税率10％と軽減税率8％の商品に分かれる小売業や飲食業などでは、レジを対応させ明細表示が必須となる。他業種でも軽減税率対象商品の取り扱いがあれば、販売管理システムの見直しに取り組まなければならない。
意外に見落とされているのが、経理業務、会計システムにも軽減税率対応が必要になること。
例えば中元・歳暮の食品、会議用の茶菓子、残業時の夜食用弁当、来訪者向けの手土産など、経費や接待費の中で軽減税率対象商品を購入すれば、税率ごとに区分した記帳が必要だ。
つまり、ほぼすべての企業が、消費税増税・軽減税率制度への対応策を求められているのである。
基幹業務システム「奉行シリーズ」をパッケージおよびクラウドサービスで提供しているオービックビジネスコンサルタント（OBC）は、2019年年1月から「働き方改革」と「消費税改正」にフォーカスした「2019 法改正直前対策セミナー」を全国各地で開催してきた。
参加者の関心は、3月までは働き方改革のほうが圧倒的に高かったものの、6月ごろからは消費税改正が上回るようになったという。
そして同社は、「制度の中身を理解し、業務対策はもちろんシステム対応も含めてしっかりと準備することが肝心」とアドバイスする。
取引ごとに税率を自動判定 ４年後のインボイス対応も
今年度の消費税は、従来の8％（消費税6.3％、地方消費税1.7％）、改正後の標準税率10％（消費税7.8％ 地方消費税2.2%）と軽減税率8％（消費税6.24% 地方消費税1.76%）の3つが混在することになる。
同じ8％でも、従来税率と軽減税率では中身が異なる。また、経過措置によって10月1日以降でも旧税率が適用されるケースもある。
伝票はこれらを区分して起こさなければならない。消費税の申告書も改正に合わせて様式が変わり、軽減税率の対象品目や税率ごとの合計額を明記した「区分記載請求書」の発行・受領側の保存も義務化された。
さらに、2023年10月からは、企業ごとの登録番号の記載も義務づける「適格請求書」（インボイス）の導入が予定されており、ここまでの対応を目指したシステム更改が求められる。
まだ手書きや表計算ソフトなどを使って作業をしている企業は、消費税改正によって伝票作成やデータ入力・集計など日々の業務の負荷も重くなり、ミスが起こる可能性も高くなるのでIT化は必須だ。
奉行クラウドなら先々も安心セミナー・HPで多彩な情報今からでも間に合う手立てとして活用したいのが、OBCの「勘定奉行クラウド（財務会計）」「商奉行クラウド（販売管理）」である。
消費税改正への対応としては、次の3つが大きなポイントとなっている。
1．税率自動判定
2．軽減税率対応
3．帳票出力・インボイス対応
クラウドサービスゆえにプログラム変更やバージョンアップなどはオンラインで随時行われ、運用管理に手間を取られることもない。4年後のインボイス導入まで続く今回の税制改正はもとより、その先の制度変更などにもスムーズに対応し、安心安全に業務を遂行できる環境を維持できるのも大きなメリットといえる。
OBCでは、前述した法改正対策セミナーも、パートナー企業とも連携して継続的に開催する予定だ。
また、ホームページ上で消費税改正の制度・業務対策・システム対応に関するポイント解説や対策ガイドブックの無料ダウンロードサービスなど、さまざまな情報提供も行っているので活用したい。
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