どこにいても意思決定をスピードアップ、マイナンバーの収集にも役立つ!
2015年 夏号 2015.08.07
事業意欲が旺盛な企業ほど、社長や幹部が積極的に顧客先や現場に足を運び、社を留守にしていることが多い。成長の原動力となっている反面、社内からは「社長の出張が多いので稟議が下りない」「部長に申請書を出したいけど、また外出中…」という声も聞こえてくる。
成長企業のクラウド活用：申請・承認サポートシステム
顧客がスピード対応を求める時代、社内処理の遅れは機会損失を招く。積極的に社外に出つつも、社員との連絡を密にして意思決定を迅速に行うにはどうすればよいだろうか。
こうした分野においても便利なITサービスが提供されている。
NECの中堅中小企業向けクラウドサービス「N-town」（エヌタウン）で提供されている申請・承認サポートシステム「N-townワークフロー」である。
同システムは、これまで用紙に記入し印鑑を押して回していた稟議書、申請書、交通費や経費申請、各種届出の申請と承認をパソコンやモバイル機器などのIT機器上で進めるものだ。
「持たずに使う」クラウドサービスであるため、インターネットに接続できればいつでもどこでも使えるうえ、費用面でも導入しやすくなっている。
「N-townワークフロー」を活用すると、例えば上長が不在でも、従業員はシステムから申請書類を提出でき、上長に承認依頼の通知が届く（お知らせはメール。システムにログインして内容を閲覧）。上長が内容を読み承認を行うと、次はさらに上位の管理職や社長に申請が上がる仕組みだ。
仮に社長が海外出張中であっても、空いた時間にスマートフォンなどから承認をすませられるので、決裁がスピードアップする。
承認のルートは申請の種類によって変えることが可能だ。さらに、「10万円までは上長のみ、10万円を超えると2名の承認が必要」など、申請金額によって分岐もできる。
マイナンバー対応も
実は、「N-townワークフロー」を導入すると、マイナンバー制度における番号収集にも対応できる。標準で提供される申請画面から従業員各自が番号の入力や確認書類の添付、マイナンバー利用目的の確認などを行える。
さらに、同サービスの「マイナンバー番号収集オプション」を利用すれば、情報の暗号化や閲覧制御も可能となる。素早く安全な収集を実現できるのだ。
意思決定の迅速化をサポートし、マイナンバーの収集対策も行える。「N-townワークフロー」は成長企業を支援し、足元をしっかりと固めるツールなのである。
お問い合わせ先
- NEC「N-Town」
- http://jpn.nec.com/n-town/
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