「IT導入補助金」はなぜ生まれたか―経済産業省に聞く

経済産業省商務情報政策局サービス政策課　課長補佐宮田豪氏

2017年春号 2017.02.06

＜編集部からのお知らせ＞

本記事に記載した施策は、2018年も実施されています。
平成29年度IT導入補助金につきましては、該当記事もご参照ください。

中小企業のIT活用を推進する施策の意図と内容をインタビュー

「地域未来投資促進事業」における、中小企業のIT経営力向上支援策として、IT導入を補助する事業がスタートした。とくに、「IT導入補助金」は、指定されたITサービスの活用をズバリ補助する大胆な補助金である。
その意図と内容を経済産業省に聞いた。（文中敬称略）

中小企業向けIT活用推進施策の全体像

─サービス産業の生産性向上をテーマに、支援を強化されていますね。

宮田　2020年のオリンピック・パラリンピックは、日本のサービスに感動し、リピーターとなってくださる方を増やすチャンスです。また、高いサービス品質を強みに、海外展開も積極的に進めたいところです。

─「おもてなし」の力を見せ評価を受けるということですね。

宮田　その際、質の高いサービスを提供できる店が識別できるよう、昨年「おもてなし認証規格」をスタートし、すでに4000社を認証しました。30ある認証項目のうち15以上を実施していると、日の丸をイメージしたステッカーを貼ることができます。さらに、審査を通じてより質の高いサービスを評価する上位認証の運用を開始しました。
30項目のうち約10項目はITが関係していますから、上位認証を受けるにはIT活用も不可欠です。

おもてなし認証規格

─IT活用という点では、1月末からスタートする「IT導入補助金」（正式名「サービス等生産性向上IT導入支援事業」）は型破りというか、思い切った事業ですね。

宮田　ITを、業務の効率化だけでなく売上向上や新規顧客の開拓に使っていただけるよう、「予約」「顧客管理」など、該当業務分野のITサービス導入を補助します。
できるだけ多くの企業に施策を届けるため、今回は認定を受けたITベンダー＝「IT導入支援事業者」がITサービスをパッケージ化し、中小企業に直接働きかけて販売と補助金申請サポートを行います。IT導入支援事業者は現時点で約600社あり、当事業のホームページで公開しています。

Print ─ITベンダーに営業と申請サポートをゆだねることで利用数は増えそうですね。ただ「導入して補助金をもらって終わり」となる懸念もあります。