中小企業10万社超にITの導入を支援―IT導入補助金2018

ニュース記事

Webオリジナル 2018.08.20

＜編集部からのお知らせ＞

2020年に実施される令和元年度補正のIT導入補助金は、最新記事をご覧ください。

＊＊＊＊第三次募集ではいくつか変更点があります。こちらの記事をご覧ください。（2018.0913）

＊＊＊＊IT導入補助金事務局より、8月31日付で発表がありました。

　「よりたくさんの方にご活用いただけるよう、三次公募について見直しを行いました。三次公募の交付申請期間は9月上旬～11月中旬を予定しており、2週間毎に審査を行い、複数回の採択を実施する予定です」
とのことです。

　申請に応じてどんどん採択が発表されるのは、IT導入もスピーディに進められていいですね。
　もう間もなく申請開始ですので、ご準備してお待ちください。（2018.09.05）

＊＊＊ COMPASS2018年秋号にて、IT導入補助金の第三次募集を8月20日ころとお知らせいたしましたが、事務局より少々時間を要しているとの情報が入りました。まもなく募集開始となりますので、ご準備の上お待ちいただければと存じます。（2018.08.20）

＊＊取材時から内容が変更になった部分を加筆修正し、黄色で表示しました。（2018.05.11）
＊IT導入補助金とITツールがわかるイベント「プラスITフェア2018」はこちらへ

IT導入費用を50万円まで補助　「IT導入補助金」とは？

中小企業のうち、とくにサービス産業に着目し、IT導入に特化した補助金として昨年注目を浴びた「IT導入補助金」（サービス等生産性向上IT導入支援事業　事務局：一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が今年も実施される。第一回の公募が4月20日からスタート。

特にサービス産業においてはバックオフィスの効率化と付加価値向上が求められている。ここに寄与するITツールの導入をバックアップし、中小サービス事業者の生産性向上を実現していく。

●生産性向上に寄与する業務分野が対象

同事業は、

①国（補助金事務局）に予め認定されたITツールが補助金の対象
②生産性向上に寄与する業務分野のうち、2つ以上の機能を組み合わせて導入
③申請はITベンダー（IT導入支援事業者）を通じて行い、活用成果を毎年確認する
などの特徴がある。

業務の機能に該当する分野は、サービス産業のバックヤードで欠かせない、

・フロント業務：予約、コミュニケーション、販売・店頭、決済など

・ミドル業務：顧客管理、人事シフト、受発注、原価管理・業務管理など

・バックオフィス業務：財務・会計管理、給与など
＊分野が増えています

★COMPASSおすすめのIT導入補助金対象サービス
　①販売管理・伝票発行　　

　②業種別タブレットPOSレジ

　③会計・給与クラウドサービス

　④名刺管理・営業強化サービス　

ここから2機能以上を組み合わせた導入が対象となる（1機能の場合は補助対象外。1サービスが2機能持っていれば1サービスでも可）。

これまで補助金が適用されにくかったクラウドサービスも該当し、1年分の費用が補助対象となる。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」＊の宣言が申請要件となっている。

＊「SECURITY ACTION」…中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階。「一つ星」は「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言、「二つ星」は「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、
「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことを宣言

●2年目としての改良点は？

2017年（平成28年度補正予算）は、IT導入補助金を約１万4千社が利用した。

今年は、「予算を総額500億円に拡充し、10万社以上の利用を見込んでいます」と経済産業省サービス政策課・宮田豪課長補佐は宣言する。なんと昨年度の7倍以上だ。

「前回は地域バランスは良かった一方、宿泊業などサービス産業がまだまだ少ない印象です。業界の団体や支援機関、金融機関などにも積極的に声をかけ、さらに多くの企業にお使いいただけるようにしました」

今年は対象企業数をより増やすため、１社当たりの補助額を上限50万円・補助率を2分の1とした。
導入費用合計30万円～100万円が補助対象となり、補助金額は15万円～50万円である。

登録が多数に及ぶITツールを探しやすくする工夫、またITツール導入の成果の公開や、ツールを提供したIT事業者の実績の見える化も行っていくという。

経済産業省　商務情報政策局
サービス政策課　課長補佐
宮田豪氏

●中小企業の生産性向上の機会に

IT導入補助金は、ITベンダー（IT導入支援事業者）を通じて申請を行うため、ユーザー企業側（補助事業者）は便利な反面、ITベンダーに申請書作成を任せてしまう面もあったという。

「IT導入補助金の目的は、生産性向上を図る有効なツールであるIT導入を後押しするものです。つまりこの機会に経営を見直し、自分事として生産性向上に取り組んでいただきたいという意図があります」と宮本氏。

そこで今回は、「健康診断」のように企業の経営状態の把握に役立つ指標である「ローカルベンチマーク＊」の考えを盛り込み、申請書の作成を通じて自社の経営改善に役立てられるようにした。

「自社のローカルベンチマーク指標のデータは、事業の成果測定や金融機関への提出資料としても活用できます。これまで国の補助金に縁がなかった企業の皆様にも、意識改革や新しい取り組みの機会として活用いただきたいと思います」と呼びかける。

＊ローカルベンチマーク…「財務情報」（6つの指標）と「非財務情報」（4つの視点）に関する各データを入力することにより企業の経営状態を把握できるもの。6つの指標；①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）。4つの視点；①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

審査にあたっては、サービス事業者の品質を見える化する「おもてなし規格認証」を取得している場合加点があり、また申請書の第三者（IT導入支援事業者を含む）による確認が必須要件とされている。

なお、昨年度加点対象だった「中小企業等経営強化法」の認定は、今回は加点対象外となっている。

IT導入、さらにサービス産業のIT導入を支援するこれだけの規模の補助金は初めてである。レジなどの導入には「軽減税率対策補助金」が使いやすい企業もあるが、いずれにしてもこの機会に「もっと効率を上げられる部分はないか」「少ない人数でもやりくりできる方法はないか」「顧客価値を高めるアプローチはないか」を検討し、ITが有効なところには積極的にITを入れ、使いこなして結果を出したい。

2018年6月からは全国各地で補助金の説明会やITツールの実際、IT活用による生産性向上事例を紹介する「プラスITフェア2018」が開催される。こちらへも足を運んで情報収集してほしい。