軽減税率対策に補助金！―2019年から拡充予定
Webオリジナル 2017.03.01
追記）2019年1月受付分より、補助内容が拡充されます。（2018年12月26日 編集部）
消費税の軽減税率制度の平成31年10月1日スタートにともない、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を、
2019年9月30日まで（事業完了）延長することが発表されました。（2017年11月24日）
申請期限などの詳細が発表されましたらお知らせします。（編集部）
＊適用期間延長のため、修正加筆のうえ再掲載しました。
2018年１月31日まで申請期間延長！
今後、軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、
- 複数税率対応レジの導入（A型）
- 受発注システムの改修など（B型）
の経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の申請を受け付け中。
2018年1月31日までに申請したものが 支援対象となる。
タブレットPOSレジが対象に！
A型には複数税率に対応する4つの分類がある。
- A-1…対応レジ導入
- A-2…レジ・改修型
- A-3…モバイルPOSシステム
- A-4…POSレジシステム
注目したいのは、【A-3】モバイルPOSレジシステムである。
本誌でも事例を紹介している通り、タブレット+クラウドサービスによるレジ利用は、初期投資を抑えつつ、設置場所の自由度を高め、商品ごとの売り上げ把握を容易にする。
タブレットを上手に活用して経営効果を上げる代表事例の一つだ。
詳細は下記の通り。
A-3 モバイルPOSレジシステムの補助対象
以下の①対象サービス及び②レシートプリンタ、又はこれらと合わせて③、④を一体的に導入する際の費用を補助対象とする。 なお、これらを導入する際に発生する⑤も併せて補助対象。
①補助対象となるサービス（認定サービス参照）
②レシートプリンタ(必須) またはレシートプリンタを内蔵した一体型付属機器（レシートプリンタ内蔵キャッシュドロア等）
※2区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行機能を有する物に限る
③タブレット、PC、スマートフォン
④付属機器（専用機器に限ります。） バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、ルーター
⑤設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費含む）
レジシステムと一緒なら、クレジットカード決済端末も対象となる。
補助率及び補助金上限額
| 区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| ①タブレット等 | 1/2 | 1システムあたり上限20万円（注） |
| ②付属機器及び対象サービス導入費 | 2/3 | |
| ③設置に要する経費 | 2/3 | 1システムあたり上限20万円（注） |
（注）上記区分の②対象サービス導入費及び③の経費は対象パッケージが複数システムで構成されている場合は、システム数で按分した費用も含めて、１システムあたりの上限を算出。
＊1事業者あたりの補助金上限額は200万円
＊モバイルPOSレジシステム（1システム）の導入費用（設置に要する経費を除く）の合計が3万円未満の場合は補助率3/4。但し、タブレット、PC、又はスマートフォンの補助率は1/2
＊1システムとは、対象サービス＋タブレット等＋レシートプリンタ1台＋その他付属機器種類毎に1台＋商品マスタ設定等を組合わせた単位
本事業ではファイナンスリースを利用して、対象サービスや機器等の導入を行う事業も補助対象として申請することができる（詳細は確認のこと）
補助事業の期限
●対象となるサービス、機器（補助対象期間） の申請期間
2018年1月31日の申請まで（ただし、B-1型については、平成30年1月31日までに事業完了報告書を提出）
POSレジ導入によって、単品ごとの売れ行き動向を掴み、複数店舗、催事販売等での売上把握も容易になる。
タブレットレジの活用を考えている企業は良いチャンスである。
詳しくは http://kzt-hojo.jp/ へ
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12月6日発行
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